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| 第２期 反動攻勢と分裂・後退の時期 |
| １）公共工事の大資本奉仕への変化と合理化 |
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| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
| 1953 | 朝鮮戦争休戦 | 10,109 |
| 1954 | 財界・貿易立国打ち出す。日経連・賃金抑制３原則提唱 人勧６年見送り |
12,494 |
| 1955 | 経済自立５ヶ年計画閣議決定 | 12,525 |
| 1957 | 新長期経済計画閣議決定 | 12,926 |
| 1960 | 池田内閣登場「国民所得倍増計画・高度経済政策」閣議決定 ＊公共投資を中心に、向こう１０年間で所得を倍に増やす。 ＊建設省の予算は、1958年1,259億円から1963年3,585億円と３倍化。 ＊治水・防災、生活密着型公共事業が、産業基盤(利水、高速道路等)優先に。 ＊工事施工の直営方式から請負方式に切り替え、公団設立、ゼネコン育成。 ＊建設省の仕事が激変 ・ 直営時代のオペレーター・機関士・工手・機械の修理制作に携わる職員不要。また、直営維持のために雇用していた現場労働者も不要。 大規模首切り、事務所・出張所の統廃合、配転、職転など大「合理化」が必要。 |
20,592 |
| 1964 | 河川法、建設省設置法反対闘争 | 24,432 |
| 1965 | 建設省設置法改悪阻止 ＊建設省の政策に対決する全建労は許さない。「再び立ち上がれないように叩く」「できればせん滅」の腹固める。 |
23,232 |
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