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第2期 反動攻勢と分裂・後退の時期
 1)公共工事の大資本奉仕への変化と合理化
年次 主な出来事 組織人員
1953 朝鮮戦争休戦 10,109
1954 財界・貿易立国打ち出す。日経連・賃金抑制3原則提唱
人勧6年見送り
12,494
1955 経済自立5ヶ年計画閣議決定 12,525
1957 新長期経済計画閣議決定 12,926
1960 池田内閣登場「国民所得倍増計画・高度経済政策」閣議決定
*公共投資を中心に、向こう10年間で所得を倍に増やす。
*建設省の予算は、1958年1,259億円から1963年3,585億円と3倍化。
*治水・防災、生活密着型公共事業が、産業基盤(利水、高速道路等)優先に。
*工事施工の直営方式から請負方式に切り替え、公団設立、ゼネコン育成。
*建設省の仕事が激変
・ 直営時代のオペレーター・機関士・工手・機械の修理制作に携わる職員不要。また、直営維持のために雇用していた現場労働者も不要。
大規模首切り、事務所・出張所の統廃合、配転、職転など大「合理化」が必要。
20,592
1964 河川法、建設省設置法反対闘争 24,432
1965 建設省設置法改悪阻止
*建設省の政策に対決する全建労は許さない。「再び立ち上がれないように叩く」「できればせん滅」の腹固める。
23,232
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