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第2期 反動攻勢と分裂・後退の時期
 2)建設省の攻撃と全建労の分裂少数化。
年次 主な出来事
1961 36春闘「処分」14名の免職、免職、停職、減給、戒告併せて 142人と大規模。
「定員外職員の常勤化防止について」閣議決定される。
1961.12 中国・郷川支部への既得権を奪う攻撃に対する「郷川闘争で、免職2名を含む処分で弾圧。
1962.10 労務者組合と共闘して首切りを跳ね返した東北地本に対して2名の免職処分、その後 180日の「酒田闘争」となった。
1962 河野一郎建設大臣就任後、官房長、道路、計画局長に警察出身者を起用多くの地建局長に事務官起用。
*全国の所長・課長を一同に集め、労務管理研修会を開き、警察との協力、電話盗聴は電電公社と了解済み、として弾圧方針を徹底。第二組合育成を教育。
1962.12 訓令16号(庁舎取締規則)を作って組合活動を封じ込め。
また、「職員」「管理者ニュ−ス」「労務情報」を発行し、「全建労はアカだ、違法組合だ、政治闘争至上主義だ」という、思想攻撃を開始。
1963 「8.15大臣訓示」により、労働慣行の前面破棄を通告。勤評復活。
*官房調査官室を設置(労務対策を専門に担当させる)
*事務所に副所長ポストを新設し、庶務課から権利部門を分け、副所長・庶務課長で労務対策専門に担当させる。
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