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第4期 逆流攻撃から現在まで
 2)省内労組の再分散と組織の停滞
全建労は当局の挑発に乗らず反撃に転じていく。
   1986年10月 「新任用政策」を発表。要求総組織総対話運動を全国展開。
   1987年  マンモス行政措置要求と身上申告書運動で要求実現を追求。
1987年   建職組が建設総連から脱退。
全建労組織加入純増が鈍化し、90年代減少続く。
   1989年 11,337人  →  1999年  9,776人 万台を割る。
建職組は1,500人(最高時7,500)に減少。
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