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ぜんけんろうのあゆみ
第4期 逆流攻撃から現在まで
 4)全建労の運動
急激な予算増、定員削減の矛盾・労働強化へ。増員要求が中心的課題に。
増員要求と結合して国民生活密着型公共事業をめざす運動展開
年次 主な出来事
1990年 全国キャラバン行動展開
  地方議会請願行動本格化
1993年 建設産別100万署名を開始。
  第123通常国会で衆参両議院で初の増員請願採択。以降、衆参両院で4回、参議院で1回。計6回の増員請願採択を実現。
*定員の純減で前進
  第7次定削(1987-1991) 純減数年平均280人
  第8次定削(1992-1996)      〃   165人
  第9次定削(1997-2000)      〃   141人
  ニセ「行革」阻止の闘いと職場を守る闘いを結合。
1994年 建設省解体民営化阻止闘争始まる。
1997年 橋本首相が提案した「建設省2分割案」を阻止。
1998年2月 建設省管理職ユニオンの結成。建設省当局の労務管理優先の管理体制改善の大きな到達点。
1998年 「これからの公共事業のあり方」27の提言を発表。
1999年〜 国土交通省を国民本位の公共事業推進官庁へ。
2000年12月15日 全建労、全運輸(全運輸労働組合)、全港建(全運輸省港湾建設労働組合)、全気象(全気象労働組合)の4単組で「国土交通省労働組合共闘会議」を結成。
2001年1月 省庁再編により建設省、運輸省、国土庁、北海道開発局の4省庁で国土交通省となる。
2001年9月 第57回定期全国大会で組織名称を「国土交通省全建設労働組合」(略称:全建労)に変更。
2002年2月28日 連合加盟の全開発(全開発労働組合)と上部機関の違いを越え全建労、全運輸、全港建、全気象、全開発の5単組で省内労組統一に向けた第一歩である、「国土交通省関連労働組合連絡会」が結成される。
2003年7月 増員署名再開2年目で増員請願署名が参議院で採択される。
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